会計士きょうにも逮捕 ＧＷＧ買収 脱税の疑い（産経新聞）
人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス、東京都港区）による人材派遣会社の買収をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は９日、法人税法違反容疑で、公認会計士でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長の中村秀夫容疑者（５２）を１０日午後にも逮捕する方針を固めたもようだ。
中村容疑者には逮捕状が出ており、身柄を拘束された韓国から１０日に帰国、特捜部が引き渡しを受けるとみられる。
特捜部の調べによると、中村容疑者は同社の後任の代表である鬼頭和孝被告（３５）＝同法違反罪などで起訴＝と共謀。平成１８年１０月、旧ＧＷＧによる人材派遣大手「クリスタル」の買収を仲介した際、旧ＧＷＧに虚偽の出資比率を説明するなどして約１８０億円とクリスタル株を取得したが、一部を申告しなかったほか、架空の売却損を計上するなどの手口で、２０年４月期の所得約５５億９４００万円を隠し、約１６億７千万円を脱税した疑いが持たれている。
関係者によると、中村容疑者は特捜部の任意聴取を複数回受けた後に、海外に逃亡し韓国に潜伏。昨年１２月に韓国当局が中村容疑者の身柄を拘束していた。
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中村容疑者には逮捕状が出ており、身柄を拘束された韓国から１０日に帰国、特捜部が引き渡しを受けるとみられる。
特捜部の調べによると、中村容疑者は同社の後任の代表である鬼頭和孝被告（３５）＝同法違反罪などで起訴＝と共謀。平成１８年１０月、旧ＧＷＧによる人材派遣大手「クリスタル」の買収を仲介した際、旧ＧＷＧに虚偽の出資比率を説明するなどして約１８０億円とクリスタル株を取得したが、一部を申告しなかったほか、架空の売却損を計上するなどの手口で、２０年４月期の所得約５５億９４００万円を隠し、約１６億７千万円を脱税した疑いが持たれている。
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増殖する悪質ガールズバー ぼったくりや風俗まがいも（産経新聞）
大阪・ミナミで漫才コンビ「メッセンジャー」の黒田有（たもつ）さん（４０）が料金トラブルから男性店長を暴行し、傷害容疑で逮捕された事件でクローズアップされた「ガールズバー」。５〜６年前に大阪で誕生し、手軽に女性バーテンダーとの会話を楽しめることから各地の歓楽街で急増している。だが、競争の激化とともに風俗店のような接客をしたり、「ぼったくり」まがいの高額請求をしたりする店も増えており、注意も必要だ。
ガールズバーは女性がカウンター越しに接客。キャバクラのように客の隣に座り、風俗営業法の届け出が必要な「風俗店」ではなく、一般的なバーと同じ「飲食店」の扱いとなるため、食品衛生法の飲食店営業許可だけで営業できる。
業界関係者らによると、ミナミ周辺では性風俗店への規制が強化された平成１７年ごろから急増。廃業した風俗業者が不況で増えた空き室を利用して少ない初期投資でくら替えするケースが多かったという。
バーと言いながらも売りは飲み物よりも、カウンター内に女性がずらりと並ぶ「接客」。他店との競争が激しくなるにつれ、ボックス席を設けて女性が隣に座る店も増えている。
ガールズバーがはやり始めた当初は、良心的な店がほとんどだったというが、関係者は「人気に乗じて客から金をむしり取ろうとする店が出てきた。それが全体のイメージを悪くして客が減り、その分をカバーしようと高額料金を請求する悪循環になっている」と指摘する。
一方、地元関係者らが対応に苦慮しているのは客引き行為だ。
ミナミではガールズバーの女性店員による客引きが急増しているが、「飲食店」のために条例で規制できない。ミナミ歓楽街環境浄化推進協議会の岡本敏嗣会長は「客引きが街角に並んで、その上料金トラブルがあれば街全体のイメージダウンになる」と危機感を募らせる。
府警も警戒を強めており、府内では昨年１年間で、しつこい客引き行為や接客などで違法行為があった計２０軒を摘発。「今後も悪質な店は厳しく取り締まっていく」としている。
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民主高嶋氏、石川議員の処分「今は考えず」（産経新聞）
民主党の高嶋良充（よしみつ）筆頭副幹事長は２日の記者会見で、小沢一郎幹事長の元秘書で政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕（ともひろ）容疑者（同党衆院議員）が起訴された場合の党による処分について「今のところまったく考えていない。起訴された場合、起訴事実などに基づいて判断したい」と述べた。
その上で「石川氏が無実を主張して争うなら、推定無罪を前提に党も考える」と述べ、判決確定まで党による処分を行わない考えを示した。石川容疑者は４日に勾留期限を迎える。
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関テレ社員、プロ野球選手住所入りメモリー紛失（読売新聞）
フジテレビ系の関西テレビ（大阪市）は５日、プロ野球の現役選手とＯＢ計１０２人の名前と住所が記録されたＵＳＢメモリーを紛失した、と発表した。
社員２人がコピーし、社の規則に反して社外に持ち出していたという。
発表によると、昨年１２月中旬、メモリー１本が同社近くの路上に落ちていたのを通行人が発見。通行人がパソコンで開き、今月２日、同社に連絡があった。社内で調査したところ、さらにもう１本が持ち出され、行方不明のままになっていることがわかった。２本とも中身は同じで、原稿や番組の企画書なども入っていた。社員２人は「紛失に気づかなかった」と話しているという。
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確定拠出年金、加入上限６５歳に拡大へ（読売新聞）
政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳にまで引き上げることを決めた。
加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。
定年延長や再雇用により、６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に６５歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたためだ。ただ、現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を６５歳まで引き上げることが求められていた。
政府は１２年４月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年３月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を図っておく狙いもある。
また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積み立てできるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月５万１０００円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の拠出分が企業分を超えないようにする。従業員の拠出解禁は１２年１月から実施する予定だ。
０９年１０月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約１万２３００社に上り、約３４０万人の加入者がいる。
◆企業型確定拠出年金＝企業が従業員のために掛け金を支払い、それぞれの従業員が自らの積立金の運用方法を決める方式の企業年金。２００１年１０月に導入された。運用結果次第で将来の年金額が変わる。掛け金は税制上の優遇措置がある。自営業者らが任意で加入する「個人型確定拠出年金」もある。
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定年延長や再雇用により、６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に６５歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたためだ。ただ、現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を６５歳まで引き上げることが求められていた。
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小沢氏、質問に答えず（時事通信）
資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で自身の不起訴が固まった民主党の小沢一郎幹事長は3日、国会など公の場には姿を現さず、沈黙を貫いた。
幹事長室の発表によると、この日の小沢氏に党務はなし。都内の個人事務所などで過ごした小沢氏は、夕に国会周辺の理髪店で散髪をし、夜は自宅周辺のイタリア料理店で秘書らと約2時間かけて夕食を取った。店を出る際、記者団が「幹事長を続投するのか」と質問したが、小沢氏は無言で迎えの車に乗り込んだ。幹事長室によると、逮捕された元秘書の石川知裕衆院議員らの拘置期限である4日も、小沢氏の日程は空白だ。
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国が止めても県が入札開始…八ッ場ダム関連工事（読売新聞）
群馬県は１日、八ッ場(やんば)ダム建設計画（同県長野原町）を巡り、前原国土交通相が入札延期を求めていた「湖面１号橋」（全長４９４メートル）の橋脚工事の入札を予定通り始めた。
１号橋は、ダム湖を横断する県道が通る計画で、今回の入札は４本の橋脚のうちの２本が対象。入札は３日まで電子入札で行われ、４日の開札で落札業者が決まる。１号橋建設の事業主体は県だが、事業費約５２億円の９６％は国が負担する。
民主党県連や市民団体などは「ダムができなければ不要」と主張しているが、県は「地元にとって重要な生活道路」として、予定通りの入札に踏み切った。
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＜最低賃金＞引き上げ検討、厚労省と経産省が初会合 （毎日新聞）
厚生労働省と経済産業省は２８日、最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置、初会合を開いた。
チームは両省の副大臣と最低賃金の関係部局の局長らで構成。最低賃金を引き上げた際の課題を調査する。具体的には引き上げにより人件費が増す中小企業への支援のあり方や引き上げ方法、経済や雇用に与える影響などを検討する。
現行の最低賃金は、都道府県ごとに決められ、０９年度の全国平均は７１３円。民主党は衆院選のマニフェストで全国平均１０００円への引き上げや一律の「全国最低賃金」（８００円）の新設などをうたっている。現行の最賃決定は、労働者、使用者、公益の３者構成の委員会が中央で引き上げの目安を示し、同じ構成の委員会が各地域の事情を考慮して決めている。【東海林智】
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妻殺害の男に懲役11年＝裁判員「若い人も積極参加を」−盛岡（時事通信）
自宅で妻を殺害したとして、殺人罪に問われた団体職員伊藤賢一被告（54）の裁判員裁判で、盛岡地裁（佐々木直人裁判長）は29日、懲役11年（求刑懲役13年）の判決を言い渡した。
判決は、包丁で60カ所の損傷を負わせるなど残忍で殺意も強固と指摘。夫婦仲の悪化について、「妻の不倫の影響があったと認められるが、殺害は正当化できず、自己中心的だ」などと批判した。
判決後、裁判員と補充裁判員経験者の計8人が全員記者会見した。このうち、24歳の女性は「やってよかった。自分と同世代の若い人たちにも積極的に参加してほしい」と話した。
判決によると、伊藤被告は昨年6月26日、岩手県遠野市の自宅寝室で、妻＝当時（45）＝の胸などを包丁で突き刺し殺害した。
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＜偽装献金＞鳩山首相の不起訴不当、審査申し立て（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金事件で、鳩山首相を告発していた団体は２８日、東京地検特捜部の不起訴処分（容疑不十分）を不当として検察審査会に審査を申し立てた。
申し立てたのは「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体。理由について▽当時の会計責任者が略式起訴され、首相が選任・監督に相当の注意を怠ったことは明らか▽首相は個人献金に強い関心を持っており、虚偽記載への関与が疑われる▽首相への事情聴取が行われず、捜査が尽くされたとは言えない−−などとしている。
事件では、元公設第１秘書の勝場啓二被告（５９）が政治資金規正法違反（虚偽記載など）で在宅起訴され、元政策秘書（５５）が略式起訴されている。
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